2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○須能参考人 宮城県の漁業特区なんですが、漁業者のためといって、漁業者が反対することは漁業者のためでしょうか。結婚を勧めていながら、結婚式まで私を信用していなさいというようなことをまさしく言っているので、村井さんは、改革という名のもとに、何か第三者の力を入れて突破をしないと農業も水産も改革できないということで、最初に改革ありきで議論を進めたことに問題があると思います。
○須能参考人 宮城県の漁業特区なんですが、漁業者のためといって、漁業者が反対することは漁業者のためでしょうか。結婚を勧めていながら、結婚式まで私を信用していなさいというようなことをまさしく言っているので、村井さんは、改革という名のもとに、何か第三者の力を入れて突破をしないと農業も水産も改革できないということで、最初に改革ありきで議論を進めたことに問題があると思います。
漁業特区の話はもうやめたい、こういう話ですから、菊地公述人と須能公述人には余りお尋ねが行かないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 それで、針生公述人には、実は私が推薦をして、きょう来ていただきました。
あと、済みません、またこれも御要望ですけれども、この法律は、漁業特区を始めとして十五の法律による規制の特例が設けられております。私、これを丹念に読ませていただいたんですけれども、そのうちの、私の数え方ですけれども、十五のうちの八つは、何か価値規範、つまり漁業特区における漁業権の優先順位を変えるというような、何か価値規範の変更ではなくて、いわゆる手続の簡素化が八つでございます。
特に、私どものところには、漁業の関係の方、本会議でも議論がありましたけれども、いわゆる漁業特区については、これはいろいろな議論があって、まさにこれから、少なくとも今回はともかくとしても、それを拡張するということに関しては非常に慎重に取り扱ってほしい、こういう意見もございます。
復興特区法案ということで、先ほど来、漁業特区が議論の対象になっておりますが、私は、なぜ農業特区というのが議論にならないのか、不思議でしようがないんですね。 きょうお配りをした、今お配り中ですけれども、資料がありますけれども、株式会社が農地を取得して農業に参入するには、農業関係者が議決権の四分の三以上を保有する等々の厳しい規制がかかっているわけです。
今、宮城では、漁業特区の話もありますけれども、そういった住民の声等をどういった形でまとめていくかというのは非常に大変な部分があるとは思っているんですけれども、今回の復興計画は、被災地域の地方公共団体が計画をつくり、提出をするという形になっております。
○鹿野国務大臣 今先生御指摘のとおりに、復興構想会議から漁業特区についての提言もちょうだいしているわけでありますけれども、先生もいろいろと各地区をお回りになっておられるとおりに、やはり県によっても漁業のあり方なり、あるいはまたその規模なりというのはそれぞれ違うわけでありますし、また特性も違ってくるわけであります。
そして、今、復興構想会議、先ほどから盛んに出ておりますが、この中で宮城県知事さんが漁業特区あるいは漁業の国営化というお話をなさったように伺っておりますが、この辺の話、具体的にどのようになっているか、どのように認識していらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。